賃貸経営は法人化できる!法人化のメリット・デメリット

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賃貸経営は法人化することも可能です。ある程度利益を上げることができるようになれば、法人化することで税金を節約できるなどのメリットもあります。しかし、法人化はメリットだけではありません。賃貸経営法人化のメリット・デメリットについて紹介します。

賃貸経営は法人化できる

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賃貸経営では経営規模に関係なく法人化することもできます。自ら資産管理会社を設立して、賃貸経営するには様々なメリットとデメリットがあります。そのメリットとデメリットを紹介していきます。

賃貸経営を法人化するタイミングとメリット

まず、賃貸経営を法人化するタイミングとメリットについて見ていきましょう。

法人化するタイミング

・タイミング1(賃貸経営で得た利益が2000万円を超す場合)
2000万円を超えると支払う税金が高くなるため、法人化を検討すべきです。

・タイミング2(課税所得900万円を超える場合)
ただし、兼業している大家の場合は給与所得もあるので、現在の家族構成や所得控除額も考慮した上で検討すべきです。既に給与だけで税率が30パーセントを超えている場合は、これから初めて物件を購入するとしても法人で購入した方が節税できます。

法人化のメリット

・メリット1(節税効果)
法人化することで、不動産で得た収入を会社の経費として計上することが可能ですし、家族を法人の役員にすれば役員報酬として支払うこともできます。例えば、法人で得た不動産収入300万円を他に所得のない役員3人に100万円ずつ支払えば、所得が分配されることによって全体の税率はおよそ73万円から10万円以下にまで下げることができるのです。つまり、給与所得控除が適用され、法人の課税対象額が下がるということです。家族で力を合わせれば、法人化で得られる節税効果はグッと高くなります。役員や社員ではなく親友や知人が働いてくれたときも、アルバイト代として給与を支払うことが可能なため、所得を分散できます。ただし、1人の役員に集中的に報酬を分配した場合は、税率の高い累進課税方式が適用されるので要注意です。
その他にも、個人だと所得がマイナスになった際にそのマイナスを3年間しか繰り越せませんが、法人では9年間も繰り越すことができるといったメリットがあります。

・メリット2(相続税対策)
法人の場合は相続税が発生しません。個人で所有している不動産は法人に移転しましょう。将来遺産相続の際に分割でもめることもなくなるでしょう。株式会社であれば、株式を相続することで遺産を円滑に分割できます。

・メリット3(経費として計上可能なものが増える)
経費として計上できる項目が増えることで効果的に節税対策ができます。法人が経費計上できるものには次のものがあります。「小規模企業共済」、「会社で加入した役員の保険」、「倒産防止共済」です。ただし、小規模企業共済や保険に関しては、途中での解約や満期でお金が戻ってきた場合は雑収入として計上されてしまうため、退職金に充てるなどして損金として計上するようにしましょう。

賃貸経営を法人化するデメリット

女性営業者に比べて確定申告に手間が掛かる分料金も高くなっています。経費を抑えたい場合は、明朗会計を行なっている事務所を選ぶと安心です。

・デメリット2(法人登記費用)
個人事業の場合は特別な費用は発生せず、開業届などを税務署に提出するだけで済みますが、法人では10万円から30万円くらいの法定費用が必要になります。法人登記を業者に依頼すれば、その分出費も嵩みます。

・デメリット3(法人住民税)
法人の場合は、赤字でも地方税が必ず発生します。最も小規模な法人でも年間7万円発生するのです。

・デメリット4(税務調査)
一般的に、個人事業より規模の大きい法人の方が税務調査は厳格に行われます。ただし、個人事業であっても事業規模が大きくなれば税務調査を受ける回数が増えるため、「法人だから頻繁に税務調査がある」と一概には言えません。

初心者は法人化するよりも業者に依頼する方がメリット大

これから法人化を行なう場合は、まずは業者に依頼すると良いです。「必要な手続き」、「法人化で見えてきた状況」などをプロのアドバイスとともに学んでいけるからです。プロが教えてくれる「コツ」や「ポイント」は、後々とても役に立ちます。手間を考えると、はじめは業者に依頼した方が簡単かつ確実です。