不動産投資で節税ができる!?個人向け節税の仕組みを紹介!

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損益計算や経費計上を利用することで、個人でも不動産投資による節税効果を得ることができます。それぞれどう利用すればいいのか、こちらで節税の仕組みを紹介するので参考にしてみてください。赤字や減価償却費の利用方法についても一緒に紹介します。

不動産投資で節税は可能?

個人か法人かという違いだけでも、不動産投資による節税の仕組みは異なるので、これから投資を始めようと思う方は、しっかりと理解して行動を起こす必要があります。では、いったいどうすれば不動産投資で節税ができるのでしょうか?こちらでは、個人で不動産投資を行う方へ向けて、具体的な例をふまえて節税の仕組みを説明していきます。

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不動産投資は赤字で節税!?損益計算の仕組みを理解しよう

赤字の金額を上手く活用するには?

個人で不動産投資を行う場合、「損益計算」を利用することで節税効果を期待することができます。不動産投資で得た収入は勤め先の収入と合算できるため、赤字が発生した際は所得税を赤字の分だけ取り戻すことができます。これを、損益通算といいます。損益通算とは、ある所得で発生した損失を、他の所得で得た利益と相殺する仕組みのことをいいます。そうすることで、利益を減らすことができ、その結果、納める所得税を減らせるメリットがあります。次に、損しない赤字の出し方についてみてみましょう。

不動産投資で損をしない赤字の出し方

減価償却費を利用して経費計上を

一番のポイントは、減価償却費を利用することです。この減価償却費は、「計算上の費用」のことを指します。赤字を生み出すもとになるものです。ただし、節税額以上の赤字になってしまうと意味がないので、「帳簿上の売上より、帳簿上の費用が大きい」という状況を目指しましょう。
つまり、帳簿上は赤字に見えても、実際のお金の動きはプラスになっているという状況をつくるのです。実際にお金が出ていっているわけではなく、減価償却費の分だけ手元に現金が残っていると考えるとわかりやすいのではないでしょうか。

赤字

減価償却費にできるものとは?

減価償却費は、「高額」「長期にわたって利用できる」という条件を満たしたものが対象です。ここでいう減価償却費とは、購入した物件のことを指しますが、このように高額な買い物をした際は、数十年にわたって少しずつ経費として計上することができます。その場合は、国が決めた法定耐用年数や償却率も考慮して計算することで、年間で経費として計上することができる金額を算出することができます。

【減価償却費の計算式】
取得額×償却率÷12×その年に使った月数=その年の減価償却費

例えば、骨格材の厚みが4mmを超える鉄骨造の物件があるとします。その物件を、1,000万円で購入したとしましょう。法定耐用年数は34年、償却率は0.030と決まっているので、そのまま計算式に当てはめてみてください。
答えは、1000万円×0.030÷12×12=30万円になります。この30万円を、その年の確定申告で減価償却費として計上し、そして売上から差し引くと、結果的に節税ができるという仕組みになるのです。

その他に経費計上が可能なもの

減価償却費以外にも、経費計上ができる費用はたくさんあります。それらを必要経費として漏れなく計上することで、家賃収入を多く手元に残すことができます。いくつか紹介するので、参考にしてみてください。

【経費として計上できる費用例】
・管理費…建物の電気設備などの保守、点検、清掃などにかかる費用
・修繕積立金…建物の劣化に備えて管理会社に支払う費用
・修繕費…入居していた方が退去した際に行う壁紙張り替えや破損部分の修理にかかる費用
・借入利子…ローン返済額の利息分

など

マンション投資

不動産投資はあくまでも長期安定収入を得ることを目的に!

ここまで、不動産投資による節税の仕組みを紹介しましたがいかがでしたか。不動産投資で得た収入をそのまま確定申告するのではなく、かかった経費を全て計上することで、帳簿上の費用を生み出すことができ、結果的に節税につなげることができるのです。働いて収入を得ながら不動産投資を行う方はたくさんいますが、確定申告の際にしっかりと赤字分を報告したり、かかった経費を計上したりすることで、所得税の減額が見込めます。不動産投資は、このように上手く工夫することで節税効果を生むことができるのです。

しかし、目的を節税のみにしてはいけません。永久的に節税効果が続くというわけではないので、長期間安定した収入が得られるかどうかという考えも持って物件選びを行い、しっかりと計画を立ててから不動産投資を始めましょう。